2020-06-12 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第16号
三月期を乗り越えるということが最大の課題である中で、詳細な書類とか説明を求めていたのではとても企業のニーズには対応できないというそういうことから、スピード感を持って対応するということが重要であるという観点から、金融機関におきましても、事業者からの条件変更等の相談があった場合には、審査を行うことなく、まずは三か月の元金据置き、期限延長を実施するとか、返済財源に見通しが立たない場合に、一旦六か月程度の短期資金
三月期を乗り越えるということが最大の課題である中で、詳細な書類とか説明を求めていたのではとても企業のニーズには対応できないというそういうことから、スピード感を持って対応するということが重要であるという観点から、金融機関におきましても、事業者からの条件変更等の相談があった場合には、審査を行うことなく、まずは三か月の元金据置き、期限延長を実施するとか、返済財源に見通しが立たない場合に、一旦六か月程度の短期資金
なので、ここで質問ですが、政策金融公庫の業務として、こうした国が調達する医療用マスクを輸入する専門商社などの民間事業者に対して、買い付けのための短期資金を融資することは制度上可能でしょうか、業務上。
高くても負担を感じることはないといった御意見や、また他方で、平成二十年の内閣府の規制改革会議の生活基盤タスクフォースとかの議論の中でも、上限金利の引下げを受けまして貸金業者の急激な貸し渋りが発生をして、中小零細事業者の中でも倒産や廃業が目立つようになったというような政府内部の議論もあったというふうにお伺いもしておりますが、金融庁として、この貸金業法の改正によって、金利の上限規制などにより、小口の短期資金
したがって、そういった段階のときに弾力的かつ柔軟に短期資金を速やかに供給させていただく、こういった機能は大変大事だというふうに認識をさせていただいております。 一例を申し上げますと、昨年の中小企業の信用保険法などの改正の際に、信用補完制度につきまして新たに金融機関と信用保証協会の連携規定というものを置かせていただきました。
突発的に来る顧客からの要望に対しても対応するためにどうしてもつなぎの融資が必要になってくるということは、現実の中小取引でもこれ間々あることだと思うんですが、まずは経済産業省に対して、そういう中小企業の事業用の短期資金の重要性やこういうつなぎ融資を含めた短期資金の供給に対してどのような対応をされているのかをまずお伺いしたいというふうに思います。
からシングルＡになんかしたというようなことがあって、最近の、債券の現先取引の残高が銀行税の課税対象となったことというのが大きな理由で、イギリスの金融機関が取引を縮小するという傾向にあったという環境が変化を生じさせているんだと思いますので、私どもとしては、これはたしかムーディーズでやった話でしたけれども、今般の税制改正において、こうした事情を勘案して、日本の国債市場の流動性の確保とか日本の金融機関の短期資金
○国務大臣（麻生太郎君） 現先取引、まあレポ取引の話ですけど、これ通じないか、外国の金融機関が引き受ける債券というものの取引、いわゆるレポ取引の利子につきましては、これは日本の国債市場の流動性の確保とか日本の金融機関の短期資金の調達を円滑にするという観点から、これは一定の要件の下に非課税ということにいたしております、もうこれは御存じのとおりなんですけれども。
次に、運用に関するもう一つの改正事項である短期資金の活用についてお尋ねをいたします。 年金財政を大きな財布として見たとき、収入面では毎月保険料収入が得られる一方、支出面では、偶数月の年金支給となっており、奇数月においては短期的に余裕資金が生まれる財政構造となっています。安全な運用が大前提ですが、この奇数月の短期の余裕資金を有効活用しない手はないと考えます。
○政府参考人（鈴木俊彦君） ＧＰＩＦが保有いたしております短期資金でございますけれども、これは具体的には、例えば運用資産の時価変動あるいは満期償還などによりまして、実際の資産構成割合は、基本ポートフォリオから大きく乖離するようなことがあった場合には、基本ポートフォリオを維持するために資金の回収とか配分をいたします。これはリバランスというふうに申しております。
こうした組織の見直しと併せて、リスク管理の方法の多様化や短期資金の運用方法の追加など、運用方法を一部追加すると承知しておりますが、今回の改革の意義と運用方法について更なる見直しの可能性、方向性について、厚生労働大臣の御所見をお伺いいたします。
長期投資できなくても、後の質問に関係しますけれども、短期資金を調達して、金利スワップ市場さえ発達していれば幾らでも長期調達に変え得るということで、民間ができない、全くないというのは、余り知らないので変に主張できませんけれども、ちょっと疑問を感じた次第です。これは私自身も調べてないので余りこれ以上はちょっと追及できませんけれども、一応そういうことです。
市場から短期資金を取ればマイナスになるということで、預金をなるべく集めるなというにもかかわらず、今ゆうちょ銀行は預金を増やそうとしている。これ、ただでさえ経営環境厳しくなるだろうと思うときに、預入額をこんな増やしちゃって大丈夫なのかどうか、やはり遠藤局長にお聞きしたいと思います。
コンピューターシステムにつきましては、直ちに対応することが困難な場合があるということはよく承知しておりましたが、対応の仕方によっては何カ月もかかるという話もありまして、一方で、システム全体を変えるのではなく、パソコン等を使って具体的な短期資金取引等についてマイナス金利に対応できるようにするということは可能であるということであり、現に外銀等を中心に既にそういう対応をとって、マイナス金利が市場で成立をしております
政策金融公庫と商工中金は機能においてかなり違っておりまして、いわゆる国民公庫の流れをくむ政策金融公庫の融資というのは、それほど大きくない額を融資するということ、それから、中小公庫の流れをくむ融資というのは、基本的には政策目的に沿って限度額が決まっていて、その限度額以内を融資するというようなことでありまして、政策金融公庫自体、まず基本的には、メーンバンクとしての機能、企業自体の全体を把握して、短期資金
要は、短期資金の集まる市場はどこにもありますけれども、だんだん投資家の忍耐力がなくなってきて、長い間持ちこたえていない。最近では、午前中投資するから、午後配当くれみたいな話になってくると、そこにはイノベーションは起きないんじゃないか。 そこで、もちろん短期資金はウエルカムです、デートレーダー、どうぞ結構でございます。その上で、中長期資金が集まるような、そういう市場にしていきたい。
だからこそ、今、社会保障のための見合いの短期資金として消費税が必要となっているのです。 長期の資産の資金調達は長期の負債で賄う、そして短期の運転資金の調達は短期の負債か現金で賄う、この考え方は日本の財政にも当てはまるものと考えますが、いかがでしょうか。
投資家にとっても、午前中投資するから午後配当をよこせみたいな話になってしまわないように、もちろん短期資金も大事なのでありますけれども、イノベーションを引き起こすような中長期の忍耐強い投資も大事だ。
ところが、マーケットでとった資金というのはいつか返さなければなりませんので、というか、むしろ短期資金が多うございますので、これはみずからが返済を迫られる。ヨーロッパのユーロ市場では、なるべく貸し渋りをしないようにというお達しがＥＣＢから出たとか出ないとかという話がありますが、そうなると、他の地域、つまり、アジアやラテンアメリカに貸し込んだ資金あるいは投資した資金をどうしても回収しなければいけない。
また、一番上、短期資金のところでございますけれども、去る十一月二十八日に日銀がこの短期運転資金の調達に資するための、タイの中央銀行が日本国債を担保として受け入れるため、このための口座を日銀の中に開設をいたしました。こういうような形で、日本政府としても全体として今対応を進めているところでございます。 簡単ですが、以上でございます。
そしてポートフォリオに従って国内の株式と外国債券と外国株式、そして短期資金を持っている。 厚生労働大臣、お伺いしたいと思います。
経済的側面については、短期資金三百億ドル、長期資金年一千億ドルという数字が明記されました。官僚レベルではこうした数字を入れることさえついにできませんでしたので、首脳級会合だからこそ書き込めたのかもしれません。短期資金については、日本が鳩山イニシアチブとして条件付きで百五十億ドルという表明をしましたので、世界最大の短期資金供与国となる見込みです。
その当時と今回の金融危機では、短期資金が大量に引いたという部分と今回みたいにすべてが引いちゃったという部分、いろいろな違いはあるんですけれども、ＩＭＦが出てくることに対するある種の抵抗感というのが残念ながらまだ残っているな、こう感じております。 ただ、では、ほかにＩＭＦにかわる有力な、そうした国際金融の舞台での世界で通用する機関があるかとなると、なかなかこれは難しい。
それから、あと、今の当面の金融の面では、昨年来、実は非常にマーケットが混乱をして、長期資金も短期資金も社債も銀行借入れも、なかなかすべて取れなくなっているような状況がございましたけれども、おかげさまで例えばＣＰを政策投資銀行さんが買っていただけるとか、そういうようなことがございましたので、そういう意味では少し改善されて十二月は乗り切れたと。